相続について

相続という言葉は、一般的によく知られています。大切なご家族がお亡くなりになった場合、悲しみに暮れる中、様々な手続きをしなければなりません。
相続が発生した場合の手続きについてですが、例えば…

• 役所への死亡届や火葬の許可申請
• 年金などの未支給分の支給申請
• 所得税や相続税の申告
• 遺言書の有無の確認
• 遺言書が見つかった場合は、裁判所での検認手続き
• 相続財産の調査
• 相続放棄などをする場合、裁判所での手続き
• 遺産分割協議
• 不動産の名義変更

等々概略を上げただけでも、とてもやることが多いのです。しかもこれらの手続き等をするには、法律的な知識も必要になってきます。
さらには、手続きだけではなく法的な問題として相続発生時に気をつけなければならないこともあります。

例をあげると…

• 家から遺言書が見つかったので、相続人全員の合意のもと、家で遺言書を開封した
• 遺言書を感情的に破り捨てた
• 相続人の一人の行方がわからないので、その相続人を除いて遺産分割協議をした
• 誰が相続人になるのかわからない
• 相続財産など何もないからと思い、放っておいたら実は多額の負債があり、返済を迫られた

等々上記のようなことが起こってしまうと、相続人の資格がはく奪されたり払う必要のないお金を払ってしまったり法律上無効な遺産分割協議になる等、様々な不利益を受ける可能性があります。
まずはご連絡ください。

遺言について

遺言について問われると、大抵の方が下記のように答えます。

• 遺言書なんて、まだまだ元気だから自分には関係ない
• そんな不吉なことは、考えたくもない
• たいして財産などないから関係ない

「相続問題というのは、「争族問題」と言われることもあり、万が一にも亡くなった際に、愛するご家族が争いになることがないように、遺言書を残しておくのが、残された家族にとっても幸せなことだと思います。
一方、欧米では、日本に比べ、遺言書を残す割合が多いのです。
なぜ日本人は、遺言書を残すことが少ないかというと、身近に法的なサポートをしてくれる助言者がほとんどいなく、またそれに伴い、遺言書を残しても、法的に無効になってしまったり、内容が無意味なものになってしまうことが多いことが原因の一つとして考えられます。

遺言は、法的な形式や要件が定まっており、ただ単に希望や意思を書いておけば良いというわけではないのです。